再生計画の成立の手続き

再生計画の成立について

再生計画案を裁判所に提出した後の手続きは、小規模個人再生給与所得者等再生で違ってきます。


小規模個人再生

小規模個人再生の場合、裁判所は再生計画について債権者が賛成か反対かを書面で決議します。再生計画案が認可されるためには、債権者が再建計画案について同意する要件が定められており、同意しないと書面で回答した債権者の総数が2分の1未満で、債務の総額が2分の1以下のときに、再生計画案が承認されたものとみなされます。

小規模個人再生の流れ
給与所得者等再生

手続きを簡潔にするため債権者による再生計画案の決議の制度がありません。しかし、再生手続きが債権者の権利を強制的に縮小させていることから、債権者が十分に保護されなくなります。そのために再生計画案の認可を決定する前に債権者の意見を聴くことになります。この場合では裁判所は債権者の意見を聴取に関わらず、独自に不認可となる理由があるかどうかを判断して、認可するかしないかを決める事ができます。


給与所得者等再生手続き

 

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