免責申立

免責申立について

免責申立は書面又は口頭で行うことができるとされていますが、免責申立書を破産宣告を受けた裁判所へ提出を行うのが一般的となります。

同時破産廃止の場合

同時破産廃止が確定してから1ヶ月以内に申立てを行う必要があり、原則としてこの期間を過ぎてしますと、免責申立てができなくなるために十分な注意が必要です。

破産管財人の場合

破産管財人が選任された場合には、破産手続きの終結前までに、破産宣告を受けた裁判所に免責申立てをします。

免責申立期間が過ぎたら

破産者に責任がない理由で申立てができなかったならば、その理由がなくなった後より、1ヶ月以内であれば免責申立の手続きをやり直すことが可能です。もしその他の理由となれば、手続きのやり直しはできませんので、このことについても十分な注意が必要となります。

免責の審尋

この審尋では、なぜ破産申立に至ったことなどを裁判官より面接質問があり、免責不許可事由に該当するようなことがないかを聞かれます。審尋は数分ほどで終わり、通常のケースで進むと審尋期日より1ヶ月くらいの間を置き裁判所より「免責決定書」が送られてきます。

 

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