自己破産の相談窓口

多重債務者の相談窓口としてNPO法人、弁護士事務所の紹介です。

主な債務整理の方法は主に以下の4種類です。状況に合わせてお考え下さい。

【自己破産】
自己破産とは裁判所の手続を経て債務を帳消し(=免責)にする手続です。
【任意整理】
任意整理とは借金を減らし、原則無利息で3年から5年間で返済していく手続です。
【個人民事再生】
給与所得者又は定期的な収入がある自営業者や年金生活者で債務額が5千万円以下の民事再生とは債務額を百万円または5分の1に圧縮し、原則3年間で返済する手続です。
【特定調停】
特定調停とは裁判所を利用して借金を減らし、原則無利息で3年から5年間で返済していく手続です。

私たち【債務110番】は、債務整理の方法をお教えし、債務整理へ向けて動けるようにお手伝いをしている団体です。

多』重』債』務』
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自己破産とは裁判所の手続を経て債務を帳消し(免責といいます)にする手続です。自己破産という言葉には暗いイメージがありますが、一般的に知られているほど申立人にとって不利益はありません。

例えば、自己破産の手続はマイナスの財産を帳消しにすると同時にプラスの財産も失われますが、プラスの財産全てが無くなると言うわけではありません。生活必需品(例えばテレビやパソコン)は当然のことながら時価20万円以下の財産はそのまま所有することが出来ます。また、選挙権が失われたり、周囲の人間にばれてしまうなどということは一切ありません。

●メリット

  • 自己破産をして免責を受けると借金の支払いを免除してもらえる。
  • 破産宣告を受けた後であれば、収入は原則として全て本人が自由に使える。
  • 破産宣告を受けても戸籍や住民票に記載されることはない。
  • 破産宣告を受けても給料・賞与・退職金の4分の3は本人の手元に残る。
  • 年金、恩給、失業給付、生活保護給付、労災補償金などは本人の手もとに残る。
  • 免責について債権者がいくら文句をいっても、最終的には免責される。(当然免責不許可事由を除く)

●デメリット

  • 破産情報が信用情報機関に5年から7年間登録(ブラックリスト)され、この間はローンを組むことが困難になる。
  • 破産者の本籍地の市区町村役場にある破産者名簿に記載され市区町村発行の身分証明書には破産の記録がされる。
  • 自己破産をして免責を得ると、その後10年間は自己破産することができなくなる。
  • 持ち家のように財産価値が高いものは、当然に換価されることになる。
  • 債権者に保証人・連帯保証人がいる場合、破産するとそちらに借金の督促が集中する。
  • 債権者は銀行やサラ金だけでなく、お金を借りている親戚や知り合いも全て書かなければならない。

自己破産でもこのようにメリット、デメリットがありますが、まずは自己破産が本当に必要なのかを知る必要があります。

下記のようなNPO法人からの紹介を受ける弁護士事務所は、一つの安心として考えられるのではないでしょうか。

 

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